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不動産登記簿の住所変更が必要になるのは

不動産登記簿には所有者の住所氏名が掲載されていますが、所有者が別の場所に住んでいる場合、引越しなどで住所が変わることはよくあります。
引越すたびにいちいち住所変更しなくても特に問題は起きませんが、重要なのはその不動産の売買を考えた場合です。
売買で所有権の移転登記をする際、正確な住所でないと手続きはできません。
そのため売買を行う際にあわてて住所変更をする人が多いのも事実です。
もし計画があるなら、早めに行動しておいたほうが賢明と言えるでしょう。
不動産登記の住所変更をする場合、売主であれば売買の前に手続きを完了する必要があります。
所有権の移転登記をするには印鑑証明書の提出が必要ですが、印鑑証明書に書かれている住所と登記簿上の住所が異なると、登記手続きができません。
買主の場合、その不動産を買った後そのままそこに住むなら、移転登記の段階で現住所をそこに移す方が手間がありません。
まだ買っていない物件に住所を移すような気がするかもしれませんが、正確には売買契約も支払いも完了している状態なら、所有権の移転登記だけが終わっていない状態です。
買主がこの住所変更をしないと、登記完了後すぐ物件住所と所有者住所が違う状態になってしまいますので、二度手間になります。
登録免許税も2回かかってしまうことになるため、登記完了の直前に所在地に住所を移してしまったほうが得策です。

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